お知らせ

2023.05.31

【2023年5月発表】静岡県の最新雇用情勢|有効求人倍率は 1.24倍(前月+0.01pt)

静岡労働局から、2023年4月の静岡県内の雇用情勢について発表がありましたので、詳しくお伝えします。

 客足が戻りつつある小売、飲食業などで求人数が増えたが、
 光熱費や資材価格の高騰で利益が圧迫されている製造業、建設業で低下が続いている。

 製造業は受注回復などで求人数が上向く分野もある一方、
 電気料金の値上げで先行きが見通せず、影響を不安視する声も上がる。

 建設業は慢性的な人手不足の中で、
 新規求人数に含まれない外国人技能実習生を活用する動きもみられるという。

 前月まで低下が続いた運輸・郵便業は、受注の堅調ぶりから増加に転じた。

 残業時間に上限が設けられる「2024年問題」が1年後に迫り、ドライバー確保の動きも見られる。

 (参考:静岡新聞 2023/05/31)

    

   

     

現在の静岡県内の雇用情勢概況

         

topics 求人倍率  ≫≫≫ 有効求人倍率: 1.24 倍 (前月 + 0.01pt)
求職の状況 ≫≫≫ 新規求職者数:13,729 人(前年同月比 +2.8%) 
求人の状況 ≫≫≫ 新規求人数 :23,440 人(前年同月比 +0.4%

      

   

 <有効求人倍率とは>

 厚生労働省が発表する統計値の一つで「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示します。 





【算出方法】

 有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数(有効求職者数に対する有効求人数の割合)
   




【数字の見方】

 倍率「1」:求人数と求職者数が等しい(求職者1人に対して1件の求人がある) 
 倍率「1」を上回っている:求職者よりも求人数が多い (転職しやすい状況) 
 倍率「1」を下回っている:求職者よりも求人数が少ない(転職しにくい状況)




※景気動向指数としての側面があります。

 労働市場の動きは景気とほぼ一致しているため、有効求人倍率は景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」 
 景気が良くなってくると企業が採用を増やすため、新規求人倍率は景気動向に先行して動く「先行指数」と呼ばれています。

   

    

求人倍率

          

有効求人倍率(季節調整値)は 1.24倍 /対前月 0.01 pt 増加
新規求人倍率(季節調整値)は 2.19倍 /対前月 0.02 pt 増加
正社員の有効求人倍率(原数値)は 1.04倍 /対前年同月 同水準

   

 静岡有効求人倍率2023年4月.png

出典:静岡労働局「職業安定業務統計資料」

    

    

静岡県エリア別求人倍率2023年4月.png

    

 

求職の状況

     

新規求職者数は 13,729 人 / 対前年同月比 2.8 % 増加
 (一般/対前年同月比 3.0 % 増加、パート/対前年同月比 2.6 % 増加)
雇用保険業務統計の動きからみると資格喪失者数は 29,890 人 / 対前年同月比 1.9 % 減少
雇用保険受給者実人員 10,038 人 / 対前年同月比 0.3 % 増加

  

  

求人の状況

    

新規求人数は 23,440 人 /対前年同月比 0.4 % 増加。
(一般/対前年同月比 1.6% 増加、パート/対前年同月比 1.5 % 減少)

 

静岡県産業別の新規求人2023年4月.png

  

就職の状況

    

就職件数は 2,838 件 /対前年同月比 1.0 % 減少。

就職率は 20.7 %/対前年度月比 0.8 % 減少
(一般/対前年同月比 1.5 % 減少、パート/対前年同月比 0.5 % 減少)

 

     

  

現在の日本国内の労働力調査

   

   

topics  就業者数  :就業者数は6741 万人(前年同月比 + 14 万人)   9か月連続の増加
 完全失業者数:完全失業者数は 190 万人(前年同月比 + 2 万人) 2か月連続の増加
 完全失業率 : 完全失業率(季節調整値)は 2.6 %       前月に比べ 0.2 pt低下

  全国完全失業率.png

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」

  

  

<完全失業率とは>

 総務省が発表する統計値の一つで「労働力人口のうち働く意思はあるが、就業していない人がどの程度いるか」を示します。 
 数値が高いほど、求職活動中の人が多いことを示します。  
      






【算出方法】 

完全失業率= 完全失業者 ÷ 労働力人口(就業者+完全失業者)× 100 

※景気動向指数としての側面 実際の景気動向と比較して遅れて変動するため「遅行指数」と呼ばれています。

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